道路交通法の改正
運転代行サービスは最近の飲酒運転による悪質なドライバーの増加により、道路交通法が改正され、その存在がにわかにクローズアップされてきました。特に法律の改正で飲酒運転で摘発されると、即免許取消、「3年以下の懲役又は50万円以下の罰金」となり、飲酒運転は割に合わない、との認識が広がったことがあげられます。また、飲食店も酒を提供してお客さんが事故を起こした場合、責任を問われることから積極的に運転代行を勧めています。
運転代行サービスが繁盛しています。運転代行サービスを開業するには、代行車を置く営業所ごとに専任の安全運転管理者等を置き、代行運転するドライバーはタクシーと同じように２種免許を取得する必要があります。開業するには認定申請を所在地を管轄する公安委員会に届け出て認定を受ける必要があります。また代行運転中の事故を補償するための代行保険の加入も義務ずけられています。
代行運転を依頼して、さて自分の車を運転してもらおうと思っても、こんな場合は断られますので注意が必要です。①ガソリンの残量が僅少②故障車・違法改造車・整備不良車③左ハンドルの車（一部の代行会社では断っています）、などです。また遠方の駐車場に自分の車があり、そこまで代行の車に乗せてもらい移動するなどは、代行業者が「タクシー類似行為」として取締りの対象となり、断られるケースもありますので、飲食店の近くに車を置いておく必要があります。
運転代行サービスの需要が増えています。タクシー業界にとっては脅威です。そこでタクシー業界でも運転代行サービスに乗り出すところが増えています。運転代行サービス専業の場合、気軽に開業できる点が受けて開業数が増えていますが、反対に競争激化で廃業も増えています。タクシー業界は設備、ノウハウを新たに取り入れる必要がない分、業態転換は簡単です。また、規制緩和による野放図な増車で収益が悪化している中、タクシー業界では運転代行を新たな収益源として取組み始めています。
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